代表理事メッセージ

木村志義 プロフィール

1966年、東京都生まれ。早稲田実業学校高等部→早稲田大学教育学部卒。
株式会社ブリヂストン、外資系自動車部品メーカーを経て、2002年に日本で初めての障害者専門の人材紹介会社ジョイコンサルティングを創業した。
2012年10月、新たに一般社団法人ペガサスを設立。　精神障害、発達障害の方のための就労移行支援事業・就労定着支援事業・計画相談支援事業を行なっている。
2013年には、社会保険・労務専門誌「ビジネスガイド」（日本法令刊）にて執筆、さらに立正大学経済学部総合特論講師をつとめるなど、障害者就労支援の啓蒙活動も活発に展開中。著書に、世界一の障害者ライフサポーター (講談社BIZ)

法人概要

会社名	一般社団法人ペガサス
所在地	〒254-0042神奈川県平塚市明石町1-17　チェアフル湘南3F
代表者	木村 志義（きむら もとよし）
電話番号	TEL:0463-74-6683
URL	https://pegasus-job.com/
事業内容	障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業、就労定着支援事業
事業所	ペガサス平塚センター（就労移行支援・法人本部） 開所日：2018年（平成30年）5月1日 〒254-0042　神奈川県平塚市明石町1-17　チェアフル湘南3F TEL：0463-74-6683 　アクセス ペガサス平塚サポートセンター（就労定着支援） 開所日：2020年（令和2年）2月1日 〒254-0042　神奈川県平塚市明石町1-17　チェアフル湘南3F TEL：0463-74-6683 　アクセス ※2022年4月30日まで ペガサス横須賀センター（就労移行支援） 開所日：2015年（平成27年）6月1日 〒238−0006　神奈川県横須賀市日の出町1-12-11　小林ビル2F TEL: 046-854-9061  　アクセス ペガサス横須賀サポートセンター（就労定着支援） 開所日：2018年（平成30年）8月1日 〒238−0006　神奈川県横須賀市日の出町1-12-11　小林ビル2F TEL: 046-854-9061 　アクセス ※2022年5月1日より ペガサス逗子センター（就労移行支援） 開所日：2022年（令和4年）5月1日 〒 249-0006　神奈川県逗子市逗子1-10-26　平山ビル3F TEL: 046-854-9061  　アクセス

事業案内

精神障害・発達障害の方の「働く場」を障害者雇用促進法の枠外にも広げていきます。

障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業

求職者の強みを発見しながら、幸せな就職につなげます。

• トレーニング事業（希望する方向性にマッチした、実践型就職トレーニング）
• 企業での実習
• 就職活動支援事業（履歴書の書き方、面接の受け方等）
• 強みが生かせる企業への就職マッチング事業

就労定着支援事業

就労者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施します。

• 企業訪問
• 自宅訪問
• 相談支援

このような方がご利用できます

ペガサスの理念

一人ひとりの尊厳ある人生を創造し
自由に羽ばたく未来を築きます。

ペガサス行動指針

我々が行っているのは就労移行支援事業ではない。
「幸せに働く」を創る事業である。
我々は、福祉職員でもなく、就労支援員でもない。
「幸せに働く」を創るプロデューサーである。

［1］利用者（クライアント）に対して

1. クライアントは、障害者ではなく一人の自律した人間である。したがって我々がすべきことは、支援ではなくサービス提供である。（たとえば我々が、なぜ歯医者に行くかというと、歯を治療するノウハウがないからである。歯医者は我々を支援するとは言わないし、歯医者にとって我々はノウハウを提供するクライアントである。クライアントがペガサスを利用する理由は、就職するためのノウハウがないからであり、われわれはそのノウハウを提供する側である。したがってクライアントに選ばれ続けるよう、ノウハウを磨き続けなければならない）
2. クライアントは、自律し責任を取れる存在である。したがって我々は我々のベストの仕事をするだけで、後はそれをどう捉え、どう判断し、何を選択するかは、すべてクライアントに委ねる。我々がすることは、その選択を尊重するだけである。（したがって、我々はクライアントと一定の距離を置かなければならない。我々は我々の仕事の成果をクライアントに期待してはならない。我々がそこによりどころを求めると、共依存となる。クライアントを自律した存在として尊重するためには、まずは我々が自律しなければならない）
3. 最大唯一重要なことは、クライアントと信頼関係を築くことである。そのために必要なのは、相手をリスペクトすることである。
4. クライアントが本来持っていた自尊心、自己肯定感を取り戻すことは、働くためには欠かせないことである。自己肯定感がない限り、相手に尊敬の念を持ち、気を配ったり心を配ったりすることはできない。そのために必要なことは、ここでも我々がクライアントをリスペクトすることである。
5. 一方で我々はクライアントに迎合してはならない。信頼関係を築く目的は、プロとしての信頼を得ることであり、決して仲良しになることではない。時には厳しいこともいわなければならないかもしれない。クライアントが幸せな就職ができるのであれば、嫌われてもかまわない、というくらいの気概が必要である。
6. 我々の最大の目的は、「幸せに働く」を創ることである。そのためには、入り口が大切で、クライアントの得意なことと苦手なこと、やりたいこととその優先順位を整理し、クライアントが志望企業とその志望理由を明確にすることができる、最高のキャリアアドバイザーでなければならない。
7. 我々には、天から授かったクライアントの才能を最大限に生かす責任がある。欠点を直すことが仕事ではない。努力してできることとできないことの切り分けが必要である。面接が苦手なクライアントがいた場合、努力しても直らないのであれば、面接の練習をする必要はない。その労力を、クライアントの才能を企業に知ってもらえる方法を考え、行動し、結果を出さなければならない。それは、たとえば、面接より先に実習をして、クライアントの才能を理解させるコーディネイトをすることである。

［2］企業に対して

1. 我々の使命は、企業が法律や義務感からではなく、純粋に「その人が必要だから雇う」障害者雇用を増やしていくことである。
2. そのための第一段階としては、企業の経営者、もしくは人事担当者と信頼関係を築くことである。そのためには、その会社の事業内容、経営状況、今後の方向性をヒアリングし、それを踏まえて企業も幸せになる障害者雇用を提案する良き提案者でなければならない。
3. 障害者雇用の経験がない企業には、まず実習の受け入れから入るよう働きかける。そして実習を受け入れ一緒に働くことにより企業の偏見がなくなったときが、最大のチャンスである。このときに詳細にヒアリングし、実習生の雇用の可能性を探ることが我々の最大の使命と認識すべきである。また、このときの実習生が雇用に結びつかなくとも、企業のニーズを詳細に把握することにより、別の候補者を立てることが可能になる。ここがプロデューサーとして雇用を創りだせるかどうか、の最大の腕の見せ所として全精力を注がなければならない。
4. 就職はゴールではなくスタートである。クライアントが幸せに働き続けるためには、企業も雇用することによって幸せにならなければ成立しない。そのためには企業と繋がり続けること、その最良の方法は、企業が幸せになる実習や雇用を提案し続けることである。

［3］他機関との連携

1. 我々は現時点では小さな組織ですべてを持っているわけではない。そして「幸せに働く」を創るためには多くのノウハウが必要である。あらゆる専門家（キャリアアドバイザー、臨床心理士・・・）の協力を仰ぐ必要がある。
2. 「幸せに働く」を創るためには、就職はゴールではなくスタートである。そのためには、孤立させないこと、一人をみんなで支える仕組みづくりが必要である。我々はその仕組みを行政任せではなく、自らで創りだす。そのために、本人中心のネットワークを我々主導で構築する。
3. 「幸せに働く」ためには、経済基盤の構築、住環境の整備など基本的な生活基盤の安定が必要となる。そのために計画相談支援事業の指定事業者となり、他機関とのネットワーク作りの基盤とする。

［4］社員

1. 代表理事も社員も、そこには上下の関係はない。あるのは、役割と適性、責任、権限の違いだけである。発言はどんどん自由に。ペガサスでは自発的に提案し、実行し、実現する者がもっとも評価される。
2. 我々はあらゆること（障害について、企業、障害者の法定雇用率、福祉制度など）についてよく知り対応できるゼネラリストでなければならない。専門家になる必要はない。全体像を把握して、専門分野については専門家をうまく使えるゼネラリストでなければならない。

［5］地域

1. 我々が存在する目的は、働く意思のある人は誰でも働ける世の中を創ることである。すべての人が対象になるが、まず大事なのは自分たちの身近な人々を大切にすることであり、会社でいうとそれは地域の方々にあたる。常に、地域に何か役に立てることはないか、探し続ける姿勢をわすれてはならない。

［6］理念実現に向けて

1. 我々の経営理念で言う「すべての人」とは、環境要因により自己実現が阻まれている人たちすべてである。その中には、現行の福祉制度に乗れない人たちが多数いる。我々は、理念実現に向け、他機関との連携、行政への制度改革の働きかけ、事業領域拡大などあらゆる手段を講じなければならない。
2. 世の中のあらゆるものの多様化にともない、「幸せに働く」ことが必ずしも企業に雇用されることだけだとは捉えていない。クライアントのニーズの把握を仕事に関することだけでなく、生活様式などその人の人生全般の価値観にまで張り巡らし、それにあった働き方を提案し、実現していく。
3. 働きたいのにもかかわらず働けていない人は、まず働くことを目指す。しかし、そこはゴールではなくスタートである。我々は、クライアントが「幸せに働く」ことにこだわり、そこを追求し続ける。